特集　本音で話せ！訪問介護

政府が重要政策として実行中の「働き方改革」。安倍晋三総理大臣はかつてこの実現にむけて「世の中から『非正規』という言葉を一掃していく」「戦後の日本における労働法制史上の大改革として歴史的な一歩になる」と断言した。

文化やライフスタイルとして長年染みついた労働慣行、日本人の働くということに対する考え方そのものが本当に変わるのか。政策として評価するにはまだ早いが、メディアでは連日のように、大幅な人事改革に取り組んだ企業の成功事例が紹介されている。ならば我が社も、とチャレンジする経営者も後を絶たないだろう。

だが、そうした明るい展望や活気が介護業界では感じられない。

「今いるヘルパーが退職して、人員基準を満たせなくなったら事業を閉めようと決めています」。ある訪問介護事業所の管理者がそう話す。何度募集しても電話一本かかってこない。かといって誰でもいいとは思わない。「訪問介護ほど高い人間性や対人援助技術が必要な職種はないから」。同じような声があちこちから聞こえてきそうだ。

魅力ある仕事と分かっているのに、政策で評価されないからと諦めてしまうのはもったいない。今必要なのは、「人が生きていくことを支えるとはどういうことか」現場の実力を社会に見せていくこと。新しい事業モデルの構築も不可欠だ。役人が出してくる論点はどれも的外れ。現場は、もっと本気で、本音で話してほしい。(シルバー新報2018年1月1日号)