介護併設補助は廃止　国土交通省 新年度から　サ高住25平方ｍ未満引き下げ

　国土交通省は来年度からサービス付き高齢者向け住宅の補助を見直す。既存建築物の活用をさらに優遇する一方、２５平方ｍ未満への補助を１戸当たり９０万円に引き下げるとともに、併設介護事業所への補助は廃止。「脱介護施設」を推進することを打ち出した。　補助金制度を追い風に、右肩上がりで増えてきたサービス付き高齢者向け住宅。２０１７年１２月末現在ですでに全国に２２万５千戸ある。
　基本は、トイレ、風呂、キッチンがあり、２５平方ｍ以上。
　住環境が整った住まいであることが特徴だが、すでに建設されたサ高住では、本来は例外であるトイレ以外の設備が共用の２５平方ｍ未満が７６％を占めるという調査もある。(シルバー新報2018年1月12日号)