内部留保あり12％のみ　衆院予算委　福祉法人「充実財産」９割本業に

　厚生労働省は１２月１８日、社会保障審議会福祉部会に改正社会福祉法に基づく経営の見える化の実施状況について報告した。社会福祉充実財産として、再投資に回せる内部留保があった法人は２０２５法人で全体の１２％だった。金額は明らかにしていない。
　社会福祉法改正の発端となったのが、内部留保問題。平均３億円、全体で１・８兆円もの資金が眠っていると指摘され、儲け過ぎ批判が巻き起こった。これに対し、厚労省側は、非営利法人の内部留保の定義そのものが曖昧とし、ルールを明確化するとともに、全法人の財務諸表を電子開示する仕組みを整えた。２０１６年度決算分からが対象で、実態の公表は初めて。(シルバー新報2019年1月12日号)