在宅支援機能強化へ　全老健　　1800万円超の増収も　報酬改定が強く後押し

全国老人保健施設協会（全老健、東憲太郎会長）は８日、都内で２０１８年度介護報酬改定に関する会見を開き、在宅復帰・在宅支援に力を入れればこれまでより相当高い収入が得られる報酬体系となったことを高く評価した。東会長は全ての老健施設が在宅支援を目指すよう働きかけていく決意もにじませた。(シルバー新報2018年2月16日号)