インセンティブ交付金活用を　厚労省　全国介護担当会議で説明　１号保険料の軽減可能に

　厚生労働省は６日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、来年度からの制度改正・報酬改定、予算の執行方針を説明した。４月から施行される改正介護保険法の最大のねらいは、保険者機能の強化がねらいだ。ＰＤＣＡサイクルで計画を着実に実行していくことが求められるようになる。「創設するインセンティブ交付金も活用し、取り組みを進めてほしい」と濱谷浩樹老健局長は話した。事業者の取り組みも含め地域全体をマネジメントすることが市町村には求められているという。(シルバー新報2018年3月9日号)