厚労省研究班　身元保証人なしで入院拒否１割　成年後見人が医療同意も

　厚生労働省の研究班は、入院時に身元保証人を求める医療機関は65％あり、身元保証人が得られない場合は、入院を認めないところも１割あるという調査をまとめた。認知症などで意思決定が困難な患者の医療行為への同意には苦労しており、成年後見人がその役割を担っている現状も浮かび上がった。医療機関も「おひとりさま社会」への対応を迫られている。(シルバー新報2018年6月15日号)