「特養人材8千人超確保可能」埼玉県　第7期新設分、従来施策で

　埼玉県は７月３日、18～20年度の県高齢者支援計画期間中に新たに整備予定の特別養護老人ホーム３６７９床に対して、必要な介護人材８２４４人分を確保するという計画案を県議会地域保健医療計画特別委員会に示した。人手不足で多くの空床がある中で、２月定例会では計画の実現性に疑問が呈され、継続審議となっていた。県は従来施策の実績を基に「確保できる」と言い切るが、「実現できるとは思えない」という声が相次いだ。(シルバー新報2018年7月6日号)