「生活支援記録法」じわりと普及　根拠ある介護は「記録」から　専門性向上、連携推進にも

　地域包括ケアで求められる多職種連携や介護サービスの質の評価構築に向け、重要な鍵を握るとされているのが介護記録のデータ化だ。こうした中、介護職やケアマネジャーの「根拠ある実践」を的確に記録に残すことができるとして注目を集めているのが、国際医療福祉大学の小嶋章吾教授らが開発した「生活支援記録法」だ。(シルバー新報2018年7月27日号)