地域包括センター　事業評価スタート　機能強化へ目標明確に　連携ツールとして活用を

　介護保険法改正によって、今年度から市町村と地域包括支援センターに義務付けられた事業評価。初回の評価結果は今月末までに厚生労働省に報告することになっている。評価指標の作成に携わった三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の鈴木陽子さんは、評価することが目的ではなく「センターの機能強化に向けて市町村が目標を明確にし、取り組みを定着させていくことが重要」と話す。(シルバー新報2018年7月27日号)