放課後デイで市町村に再判定　厚労省　高い報酬区分わずか１割　異例の事業者救済措置

　厚生労働省は７月26日、障害福祉サービスの「放課後等デイサービス事業」について、事業所の報酬区分を決めるのに必要な、障害の状態の判定をやり直すよう市町村に求める事務連絡を行った。再判定の結果報酬区分が変われば届出をし直し、10月から適用になる。(シルバー新報2018年8月3日号)