区市町村で緊急人材確保　東京都　「入門的研修」も実施可

　東京都は、区市町村が地域の実情を踏まえた介護人材確保対策に取り組めるよう3年間の緊急事業を実施する。地域医療介護総合確保基金の運用を見直し、区市町村を実施主体にできるようにした。第7期介護保険事業計画から区市町村が人材対策を盛り込むことになったのを受けての措置だ。今年度予算では3億円を確保した。
　対象としているのは、国が示している基金事業の29事業のうち、市町村が実施したほうが効果があると考えられる8事業。細部を定めない包括メニューで、市町村それぞれの独自性を出すことができる。(シルバー新報2018年8月31日号)