逆風に負けるな　福祉用具レンタル　低コストで自立支援福祉用具の力発信を　サンメディカル

　厚生労働省が公表した上限価格を超えた福祉用具レンタルは保険対象にならなくなる制度改正が10月から始まる。価格の見直しは事業者にとって死活問題に直結する大問題だ。　岩手県盛岡市に本社を置くサンメディカル（大村喜代子代表取締役）は１９９３年に創業。介護保険が始まる前から福祉用具に関する事業を手がけていた老舗の福祉用具レンタル・販売事業者だ。現在は岩手県全域を網羅する事業所を持ち、青森や宮城県の一部も営業エリア。デイサービスやグループホームなどの在宅介護も行うようになったが「柱は福祉用具」。福田裕子常務取締役はそう言い切る。顧客である利用者は５７５５人。　国の示した上限が思いのほか低かったことで10月からの価格設定では、同社は上限価格を超えていた製品は値下げで対応することを決めた。減収はひと月約数百万円に上る見通しだという。　「常識を超えた値段をつけていた一部の事業者を排除するために、真面目にやってきた事業者が苦しめられる。こんな理不尽な制度改正は理解できないのだけれど」。福田さんは悔しさをストレートに訴える。 (シルバー新報2018年9月7日号)