特定処遇改善加算 訪問介護6.3％、特養2.7％　介護給付費分科会 介護報酬改定を答申

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は13日、来年10月の消費税増税に伴う介護報酬改定を答申した。改定率０・39％となる単価も示した。今回10年以上等のベテラン介護福祉士を評価する新たな加算は、「特定処遇改善改善加算」とし、訪問介護は６・３％、特養２・７％などの加算率も決定した。補足給付の基準となる基準費用額も見直すが、消費税対応分のみで「そもそも安い」という課題は第8期の改定に持ち越した。 (シルバー新報2019年2月15日号)