３割負担でサービス抑制も　神奈川民医連　全国の実態調査必要

神奈川県民主医療機関連合会は12日、昨年８月に導入された介護保険３割負担の影響調査の結果を発表した。約５５００人の利用者の中で、３割負担になった人は２％の１０９件。うち、３割の人は介護サービスの利用を控えたり、サービスはそのままでも食費などの出費を抑え、節約を迫られていた。３割負担となるのは、単身世帯で年収３４０万円以上。「富裕層だから影響が少ないという意見もあるが、影響は大きかった。国は全国調査を行うべき。医療負担も上がり、消費税が引き上げになれば、さらに生活は厳しくなる」（片倉博美事務局次長）としている。 (シルバー新報2019年2月15日号)