高齢者の救急搬送かかりつけ医の介在鍵に　東京消防庁

心肺蘇生を望まない意思を示していた高齢者から救急搬送の依頼を受けて救急隊がかけつけた際、かかりつけ医が現場に介在したケースでは搬送や心肺蘇生が中止され、自宅での看取りにつながっていたとする東京消防庁の調査結果が明らかになった。
　東京消防庁は今月12日、高齢者の救急搬送への対応について検討していた「救急業務懇話会」（会長＝山本保博東京曳舟病院長）の提言を受け、４月から心肺蘇生を望んでいない高齢者の救急搬送は、かかりつけ医の意思確認と指示があれば中止する制度を導入する。その根拠の１つとなった調査だ。 (シルバー新報2019年2月22日号)