一般介護予防事業等の課題と論点を確認、通いの場の整備などが課題に 　厚労省

厚労省は5月27日、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の初会合を開催し、一般介護予防事業等の課題と論点を確認した。

一般介護予防事業に求められる機能のうち、住民主体の通いの場の整備やその専門職の関与の方策、都市部や中山間地域など地域特性に応じた取組、効果的・効率的なPDCAサイクルの実施（指標、評価方法を含む）などが今後の議題として挙げられた。今後のスケジュールとして、検討会では社会保障審議会介護保険部会に対し、夏頃に中間報告、冬頃に最終とりまとめを提示し、2021年度施行の制度改革に反映させる予定である。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00019.html