成年後見制度の利用促進へ　厚労省 2021年度末の目標設定　全市区町村に「中核機関」

厚労省の成年後見制度利用促進専門家会議は27日、本人や家族の相談にのったり、後見人のあっせんや後方支援を行う「中核機関」を全区市町村に設置するなど２０２１年度末までの施策の数値目標（ＫＰＩ）案を固めた。現在、政府がまとめている認知症大綱に反映させ、実効力を担保する。「中核機関」を設置した市区町村は２０１８年10月時点でまだ79市区町村で全体の４・５％。相談や広報など取り組みやすいところからはじめ、段階的に機能を拡充していってもらう方針だ。(シルバー新報2019年5月31日号)