住民が主体的に地域課題の解決を試みる地域共生社会の体制づくりを議論　 厚労省

厚労省は5月31日、社会保障審議会福祉部会を開催し、社会福祉法人制度の現状や社会福祉法人の事業展開等の現状を踏まえて、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進について議論した。「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備では、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握、及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指している。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000137867_00001.html