健康保険証以外のマイナンバーカードの利活用、自治体ポイントにも対応 　　　　　政府

政府は6月4日、ＩＴ総合戦略本部のデジタル・ガバメント閣僚会議を開催し、マイナンバーの利活用に係る方向性を確認した。政府は、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、関係府省庁が連携し、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの実施やマイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みなど、マイナンバーカードの利便性を実感できる施策を順次実施する。自治体ポイントの実施においては、消費税率引き上げに伴う消費活性化策として2020年度にマイナンバーカードを活用する。

マイナンバーカードの健康保険証利用においては、2021年3月から本格運用を開始し、全国の医療機関等ができる限り早期かつ円滑に対応できるよう、2022年度中に概ね全ての医療機関での導入を目指し、医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備に対する十分な支援（医療情報化支援基金）を実施するとした。

今後、8月頃を目途に2022年度末までの具体的な移行スケジュールなど、保険者毎の被保険者のカード取得促進策を公表するとした。

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