実地指導の標準化へ指針　厚労省　確認項目、提出文書を指定

厚生労働省は５月29日、介護保険事業所に対する実地指導を標準化、効率化するための運用指針を定め、都道府県、指定都市、中核市に通知した。指針は訪問介護、通所介護など主要７サービスについて、「標準確認項目」とそれに対応する「標準確認文書」を定めた。文書削減による効率化の一環だ。今回の指針は、「技術的助言で、最終的には自治体の判断」（厚労省）として強制力はないとする。通知では、標準化を図ることで、事業者側の負担軽減になるだけでなく、自治体の負担も減り、実施率を高めることができるなど自治体にとってのメリットを強調している。(シルバー新報2019年6月7日号)