介護サービス利用者数の今後の見込み、都市部と地方部の地域差が顕著に 厚労
厚労省は9月13日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、介護保険事業（支援）計画や介護サービス基盤整備、認知症施策の総合的な推進の方向性を確認した。
介護サービス利用者数の今後の見込みは、各保険者の2040年までの介護サービス利用者数を推計すると、ピークを過ぎ減少に転じた保険者もある一方、都市部を中心に2040年まで増え続ける保険者が多い。また、最も利用者数が多くなる年の利用者数の2018年の利用者数との増加率は、ほとんど増加しない保険者がある一方、2倍超となる保険者も存在し、都市部と地方部の地域差が顕著になってきた。
75～84歳層になると居住系サービスの比率が増加し、85歳以上の層になると施設サービスの比率が増加する傾向や、「介護離職ゼロ」に向けたサービス基盤の整備の必要性を踏まえ、特養に限らず、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅、特定施設の整備状況等も踏まえて2021年の第8期計画に反映していくとした。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06659.html
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