一般介護予防事業等に今後求められる機能、今後の進め方や課題を確認 厚労省
厚労省は10月3日、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を開催し、一般介護予防事業等に今後求められる機能として、通いの場を中心に議論を行った中間取りまとめを踏まえて、今後の進め方や課題を確認した。
一般介護予防事業等における通いの場については、類型化や参加促進のための取組を進めるため、事務局における事例収集等や必要な支援につなげる方策などを検討することとした。そして、今後は、中間取りまとめに盛り込まれた「専門職の効果的・効率的な関与の具体的な方策」「PDCAサイクルに沿った推進方策」「地域支援事業の他事業との連携方策や効果的な実施方法、在り方」を中心に引き続き議論を行っていくとした。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07103.html
【注目記事】
◆2019年度版の高齢社会白書、高齢化率は28.0％、うち後期高齢者は14.2％ 政府
◆医療費にも使えるプレミアム付商品券の取扱い事業者となる上での留意点 厚労省
◆75歳以上の負担、2割に引き上げを 健保連 医療保険制度改革で提言
◆2019年10月の臨時改定、薬価・材料価格改定に関する官報告示、疑義解釈 厚労省
◆2019年度介護報酬改定Q&A Vol.3、介護職員等特定処遇改善加算4題 厚労省
【最旬トピックスを深堀り／毎月1日更新／NEWS LETTER［メルタス］】
【PICK UP】
◆介護医療院対応！電子カルテシステム