施設代替に「お泊りデイ」　東社協ＳＷＶ検討小委　地域包括３割利用　低所得・身元引受人なしで

東京都社会福祉協議会の内部組織である生活相談員研修委員会・ソーシャルワークビジョン検討小委員会（櫻川勝憲委員長）は23日、都内の地域包括支援センターの３割超が、特養などの介護施設に入所できない高齢者への支援で「お泊りデイ」や「無料低額宿泊所」への長期利用や３カ月以上の特養ショートステイなどを利用したことがあるとする調査結果を明らかにした。生活保護に至らない低所得者や身元引受人が不在の人などのやむを得ない受け皿になっている実態が改めて浮き彫りになった。(シルバー新報2019年10月25日号)