応能負担化「やむなし」大勢に　介護保険部会　軽度者の生活援助等見直し「拙速」

28日の介護保険部会は「制度の持続可能性」をめぐる議論の２巡目だった。保険料が高騰する中、サービスを利用している高齢者のうち高所得の人の負担をさらに増やすのはやむを得ないと考える委員が増えている印象だ。要介護１、２の利用者の生活援助等の総合事業への移行は、総合事業が始まったばかりで成果がでていない中では時期尚早という意見が多数派。ケアマネジメントへの自己負担化は賛否が拮抗している状況だ。(シルバー新報2019年11月1日号)