改定率に関する財源配分のメリハリ、調剤報酬の適正化など財務省が協調 財務省
財務省は11月1日、財政制度等審議会財政制度分科会を開催し、保険給付範囲の在り方の見直しや保険給付の効率的な提供、負担の公平化に関する財務省の見解を提示し、次期改定は適正化（マイナス改定）が必要であることを強調した。
保険給付範囲の在り方の見直しでは、「受診時定額負担の導入」と「薬剤自己負担の引上げ」、保険給付の効率的な提供では「財源配分のメリハリ付け」や「調剤報酬の適正化と構造転換」、負担の公平化では「新たに75歳になる者から2割負担の適用」と「現役並み所得の判定基準の見直し」などが示された。
「財源配分のメリハリ付け」では、『予算編成過程においては、基本的に医科・歯科・調剤というそれぞれの改定率が決定されるのみ。その中で改定財源がどの分野にどのように配分されているのかは明らかではない。これまでの収益の動向なども踏まえれば、特に2020年度改定においては、病院（救急対応等）と診療所の間で改定率に差を設けることなど、予算編成過程において大枠を決めるべき』だとした。また、「調剤報酬の適正化と構造転換」においては、『薬剤師の業務を対物業務から対人業務中心へシフトさせていく中で、全体として水準を下げつつ、調剤基本料、調剤料及び薬学管理料といった調剤報酬全体の在り方について見直しを行っていくべき。特に、調剤料については、剤数や日数に比例した算定方法を適正化し大胆に縮減すべき』と明示した。
【注目記事】
◆健康寿命延伸プランや医療・福祉サービス改革プランの骨子を固める 厚労省
◆骨太方針2019原案を公表、2020年度改定に向けて調剤報酬の適正化を明記 政府
◆2020改定の個別事項1、リハビリ、重複投薬、ポリファーマシー、バイオ後続品 厚労省
◆薬剤師業務のタスク･シフティング、非薬剤師によるピッキングが可能と明示 厚労省
◆社会福祉法人制度の現状を踏まえて今後の検討課題を確認 厚労省
【医療・介護の業界トレンドニュースまとめ】
【PICK UP】
◆介護医療院対応！電子カルテシステム