介護事業者の事務負担軽減で具体策　厚労省　指定申請添付書類、押印不要に

　厚生労働省は11月27日、介護事業者が国や自治体に提出する文書の負担軽減策について検討していた社会保障審議会の専門委員会に、簡素化の具体策と実施時期を示した中間まとめ案を提示した。指定申請の添付書類への押印や管理者等の資格証の原本証明などは、今年度中にも不要となる。また、指定申請や報酬請求自体をウェブ入力・電子申請できるようにするためのシステム構築も来年度から検討。2022年度をめどに稼働させられるよう準備を進めていくとしている。(シルバー新報2019年11月29日発売号)