オンライン医療推進の取組状況、診療報酬上の一部要件緩和を検討　　　政府

政府は11月27日、未来投資会議構造改革徹底推進会合を開催し、オンライン医療推進の取組状況を確認した。7月のオンライン診療に係る指針の見直しにより、2020年4月以降、オンライン診療を実施する医師は、厚労省が指定するセキュリティ等に関する研修を受講することが必修化され、既にオンライン診療を行っている医師にも適用され、2020年10月までの猶予となっている。

診療報酬による評価においては、緊急時に概ね30分以内に対面診療が可能である点が算定の障害になっているため、要件緩和が検討されている。

■関連サイト： http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai8/index.html

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