介護経営概況調査　利益率0.8ポイント減　給付費分科会 「派遣費用が圧迫」

厚生労働省は12月27日、今年度の介護事業経営概況調査の結果を介護給付費分科会に示した。18年度介護報酬改定は0.54％のプラス改定だったが、18年度の全サービス平均の利益率は3.1％で、17年度から0.8ポイント低下した。同省は「介護人材不足による人件費の上昇が原因」と分析。委員からは各サービスの派遣費用が分かるような集計を求める意見が挙がった。(シルバー新報2020年1月10日号)