総合事業Ｂ型担い手確保で弾力化も　通いの場推進へ　尾崎老健局振興課長　在宅協セミナー

日本在宅介護協会（市川明壽会長）の東京・北関東支部は21日、厚生労働省老健局振興課の尾崎守正課長を講師に招き、２０２０年介護保険制度改正をテーマにセミナーを開催した。介護予防の推進に向け特に住民主体の通いの場を増やしていくため、有償ボランティアに謝金を支払うことができるようにする考えなどが示された。また、今年はいよいよ介護報酬改定に向けた議論が本格化することから、その重要な基礎資料となる20年度経営実態調査への回答に協力を呼びかけた。(シルバー新報2020年1月24日発売号)