高齢者の保健事業と介護予防　医療専門職確保で交付金

　厚生労働省は18日、都道府県や指定都市の高齢者医療や国民健康保険の担当課長、後期高齢者広域連合事務局長を対象とした会議を開催した。今年４月からの制度改正でスタートする高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、通いの場に関与する医療専門職の費用などを、特別調整交付金から交付すると説明した。(シルバー新報2020年2月21日発売号）