4月実施の厚労省関係の主な制度変更、特に国民生活に影響を与える事項 厚労省
厚労省は3月25日、4月に実施される厚労省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についての一覧を掲載した。
医療関係では、診療報酬改定のほか、国民健康保険は年960,000円から年990,000円に、後期高齢者医療は620,000円から640,000円にそれぞれ引き上げとなる。
雇用・労働関係では、中小企業の時間外労働の上限について月45時間、年360時間の原則が適用となり、大企業の正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金が適用される。この他、改正健康増進法の全面施行により、飲食店、オフィス・事業所等の様々な施設で原則屋内禁煙となる。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00006.html
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