“福祉用具レンタル”　上限設定、価格適正化に効果　厚労省　方針転換　見直しは「３年に１度」に

厚生労働省は１日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）を開き、２０２１年度介護報酬改定に向け議論した。具体的な見直し事項として早々に浮上したのは、福祉用具レンタルの上限価格設定。厚労省は、２０１８年度に行った上限設定でレンタル価格の適正化効果が得られ、その状態が現在まで維持されていると判断し、毎年は実施せず「３年に１度」に緩和することを提案した。(シルバー新報2020年6月5日発売号)