2021年度介護報酬改定に向け自立支援・介護人材・制度設計の課題を整理　　厚労省

厚労省は6月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、2021年度介護報酬改定に向けた3つの課題について審議した。

「自立支援・重度化防止の推進」では介護関連データを活用しながら取組を進めていく、「介護人材の確保・介護現場の革新」においては総合的な人材確保の取組を進めていくことが求められるうえ、「制度の安定性・持続可能性の確保」では感染症や災害の発生時も含めサービスが安定的・継続的に提供されるようしていくことが必要である中で、介護報酬や人員、運営基準等の見直しが必要となる点を確認した。改定審議のスケジュールとしては、今回も含めて主要な論点について整理し、秋頃から具体的な方向性の議論を行い、年末にも基本的な考え方の整理と取りまとめ、年明けに改定の諮問・答申を予定している。