地域密着型の論点　人員基準緩和めぐり議論　介護給付費分科会

来年度介護報酬改定に向け、厚生労働省の介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）は８日、小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）や認知症対応型共同生活介護（以下、認知症ＧＨ）など６種類の地域密着型サービス毎の論点について議論した。小多機については、赤字経営の事業所が半数以上で、整備は市町村の計画通りに進んでいない。委員からは、サテライトも含めた人員基準の緩和を提案する声が上がった。

(シルバー新報2020年7月17日発売号)