厚生労働省は27日、2021年度からの第8期介護保険事業計画策定に向けた「基本指針」の見直し案を社会保障審議会介護保険部会(部会長=遠藤久夫学習院大学教授)に提示した。介護需要、サービス基盤整備を見込む照準は2040年の人口推計であるとした上で、人材確保や質の確保、業務改善などの具体的な方策や独自施策、予防と保健事業の一定的な実施などによる介護予防の強化、そして感染症や災害対策などを盛り込むとした。市町村・都道府県の新たに記載する項目は大幅に増えるとともに、今まで以上に目標設定と取り組みの進捗管理の徹底が求められることになる。