新型コロナを契機に地域医療構想の実現や医師等の働き方改革などを加速 厚労省
厚労省は8月24日、社会保障審議会医療部会を開催し、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の医療提供体制やデータヘルスの検討状況について確認した。 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の医療提供体制においては、新型コロナを契機とした患者の受療行動の変容に対応していくため、病床数や病床機能、医師数やその偏在化、付随する働き方改革に至るまで、新興・再興感染症対策を含めた地域医療構想の再構築が必要とされた。新興・再興感染症の発生に備え、有事の際に他病床から感染症対応病床に迅速に転換できる柔軟な医療提供体制や、効率的な治療や院内感染リスクを下げるために一定程度を感染症対応医療機関に集約化することも視野に検討されている。 データヘルスの検討状況については、データヘルス改革集中プランとして、今後2年間に実行するACTIONのうち、「EHR」での患者が共有してほしくない診療情報の取扱い、電子処方箋に必要となる医師や薬剤師の「HPKI」の現場利用、オンライン資格確認やPHRサービスの浸透に関わる「マイナンバーカード」の普及などが課題となっている。
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