「居宅介護支援費の増額を」　５つの重点要望を厚労相に提出　都ケアマネ研究協議会

東京都介護支援専門員研究協議会（小島操理事長）は９月30日、次期介護報酬改定に向けてケアマネジャーの処遇改善を求める要望書を、田村憲久厚生労働大臣に提出した。ケアマネが期待される多様な役割を果たすための環境整備が不可欠であると訴えている。居宅介護支援費（Ⅰ）については、介護度に関わりなく１０３単位の報酬増を求めた。