訪問介護、コロナ禍で窮地に　職員も利用者も収入も減　京都の市民団体ネット シンポで課題共有を

京都市で介護保険や福祉に関連する活動を行っている５つの市民団体で構成する「よりよい介護をつくる市民ネットワーク」がこのほど、コロナ禍での訪問介護事業所の課題を探るためのアンケート調査を行った。今年１月以降、退職した常勤職員と登録型ヘルパーの、いずれも半数以上が高齢や精神面・体力的な限界を理由としており、新たな人材確保ができずヘルパー１人当たりの訪問回数を増やしたり、管理者やサービス提供責任者も本来の業務ができない状況に追い込まれているなどの実態が分かった。