今後の感染拡大を見据えた医療体制整備に向けてコロナ対応の状況を確認 　　厚労省

厚労省は10月21日、地域医療構想に関するワーキンググループを開催し、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方について確認した。 新型コロナウイルス感染症対応の状況としては、人口規模が20万人未満の区域では公立の受入可能医療機関が多い傾向があり、人口規模が20万人以上100万人未満の区域では公的等の受入可能医療機関が多く、人口規模が100万人以上の区域では民間の受入可能医療機関が最も多い状況となっている。 今後の感染拡大を見据えた医療体制整備の再構築や、現行の5疾病5事業の医療計画に加えて新興・再興感染症対策を追加すること等が検討課題となっている。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14253.html