新型コロナ感染拡大時における受入体制の実例やそのポイントを確認　　　　　　厚労省

厚労省は11月5日、地域医療構想に関するワーキンググループを開催し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時の受入体制における実例やそのポイント、これまでの対応の状況等を確認した。G-MISで報告のあった全医療機関（7,307医療機関）のうち、新型コロナ患者の受入可能医療機関の割合は23％、受入実績あり医療機関の割合は19％、受入実績あり医療機関のうち人工呼吸器、ECMO又はその両方を使用した患者の受入医療機関の割合は23％となっていた。