訪問看護６割要件に反対　「リハ難民８万人生む」　ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ協会

次期介護報酬改定の議論で、訪問看護ステーションの人員配置基準に看護職員を６割以上とする要件を設ける方向で検討が進められていることに対し、日本理学療法士協会と日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会は17日、３協会合同で反対声明を発表した。約８万人の利用者がサービスを受けることができなくなり、リハビリ職約５千人が雇用を失うと訴えている。