ケアマネ逓減制　45件で適用に緩和　給付費分科会 超えたら報酬大幅減

厚生労働省は26日、居宅介護支援が一定件数を超えると報酬が下がる逓減制について、適用する件数を現行の40件から、45件に緩和する案を社会保障審議会介護給付費分科会に提案した。情報共有ができるチャット機能のアプリを備えたスマホや、タブレットを活用したり、事務職員を配置している場合は労働投入時間が短く、平均取扱件数が多いとして、これらを緩和の要件とする。