全世代型社会保障改革の方針、後期高齢者の2割負担は年収200万円以上 　厚労省

政府は12月17日、社会保障審議会医療部会を開催し、全世代型社会保障検討会議の方針を踏まえ、改革の方向を確認した。全世代型社会保障改革は、これまでの給付は高齢者中心・負担は現役世代中心という社会保障の構造を見直し、全ての世代を対象に全ての世代が公平に支え合うことを改革の基本としている。 まず、75歳以上の高齢者のうち、新たに窓口負担割合を2割とする範囲について、単身者の場合は年収200万円以上（課税所得28万円以上）、後期高齢者の複数世帯の場合は年収合計が320万円以上とする。施行時期は令和4年10月から令和5年3月までの各月の初日を予定し、長期頻回受診患者等への配慮措置として2割負担への変更により影響が大きい外来患者に対し、施行後3年間1ヵ月分の負担増を最大でも3,000円に収まるような措置を導入する。大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大においては、医療提供体制の改革において地域の実情に応じて明確化される「紹介患者への外来を基本とする医療機関」のうち一般病床200床以上の病院にも対象範囲を拡大する。また、定額負担の金額は保険給付の範囲から一定額（初診の場合は2,000円程度）を控除し、それと同額以上の定額負担を追加的に求める仕組みを拡充する。

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