実費補助への変更により顔認証付きカードリーダー申込数は19.5％まで上昇　　厚労省

厚労省は12月23日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、2022年度を見据えた医療保険制度改革に係る議論の整理案やデータヘルス改革の進捗を確認した。データヘルス集中改革プランに係るオンライン資格確認に必要な顔認証付きカードリーダー申込数は実費補助に変更したことが奏功して19.5％まで上昇した。内訳は病院が26.4％、医科診療所が12.9％、薬局が32.8％となった。ポータルサイトのアカウント登録数は31.5％、マイナンバーカード申請は26.0％となった。