入退去者数や退去理由公表へ　国交省 登録のサ高住対象に　情報不足のトラブル回避

国土交通省は来年度以降も、サービス付き高齢者向け住宅の整備費補助事業を継続する。来年度予算案にスマートウェルネス住宅等推進事業として２３０億円を計上した。一方で、登録段階での情報開示は強化する。現在は整備費補助を受ける事業者にのみ公表を義務づけている１年間の入退去者数や退去理由などの情報について、補助を受けていない事業者にも開示を求める方針。年度内にも省令・告示の改正案のパブリックコメントを実施する。