新介護報酬答申 全サービスで基本報酬アップ　人員基準緩和、アウトカム評価推進で「負担増」の火種も　厚労省介護給付費分科会

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）が18日に開かれ、４月からの新介護報酬単価案が諮問・答申された。改定率プラス０・７％を受けて全サービスを通じ基本報酬は軒並みアップしたものの、効率化のための人員配置基準の引き下げを始め感染症・災害対策の義務化、アウトカム評価確立に向けた加算取得へのデータ提出など、新たな業務負担増になる火種も多く抱えている。厚労省は必要に応じて検証と見直しを行うとした。新単価は社会保障審議会での答申、パブリックコメントを経て正式に告示される。