介護・障害福祉施設に　「日雇」看護師派遣解禁へ　厚労省労働政策審議会部会で答申 人員確保の助け船になるか

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会は１月29日、現在は禁止されている看護師の日雇派遣を、人材不足が深刻化している介護や障害者福祉施設に限って認めるようにする労働者派遣法の政令改正案を了承した。今月中に政令を公布し、４月から施行となる見込みだ。コロナ禍もあり介護事業所にとって看護職は最も確保困難となっている職種の１つ。突発的なニーズに対応できる日雇派遣の解禁は助け船になる半面、雇用管理の煩雑化や情報共有の難しさによるチームケアへの支障など、懸念される課題も多い。厚労省は業務内容の明示や損害賠償を含む責任の所在の明確化など、適切な事業運営に向けた要件を検討していくという。