感染症の業務継続計画 平時からの対応など記載を　厚労省 報酬改定の通知案公表

厚生労働省は９日、２０２１年度介護報酬改定の解釈通知案や留意事項通知案を示した。感染症や災害への対応力強化を図るため、すべての介護事業者に策定が義務付けられる業務継続計画（ＢＣＰ）の記載項目や、感染症の発生・まん延防止のために講じるべき措置の内容も示した。いずれも３年間の経過措置が設けられており、令和６年３月末までは努力義務の扱いだが、早期に体制を整えたいところだ。