新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る対応について議論　　　　　　厚労省

厚労省は3月12日、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会を開催し、ワクチン接種体制に関わる接種予約がキャンセルされた場合の対応や従事に伴う看護師等の収入の取扱いなどについて確認した。 新型コロナワクチンの接種予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチンについては、可能な限り無駄なく接種を行っていただく必要があることから、別の者に対して接種する方法について各自治体に対して検討するよう求めた。キャンセル枠で接種を受けられるのは、接種券の送付を受けた対象者を原則とし、例えば当日キャンセルが生じた場合等に備えて、市町村のコールセンターや医療機関で予約を受ける際に、予約日以外で来訪可能な日をあらかじめ聴取しておき、キャンセルが出たタイミングで電話等で来訪を呼びかける等の対応が考えられるとした。 ワクチン接種に従事される看護師等の収入に関しては、例外的な被扶養者としての収入の取扱いとなり、被扶養者認定を受けている方の過去1年間の収入が昇給又は恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等に該当し、その1年間のみ上昇して結果的に130万円以上となった場合においても、原則として被扶養者認定を遡って取り消さない点を確認した。 この他、具体的な接種データやワクチン配分の管理におけるワクチン接種円滑化システム（V-SYS）の運用、仮想トレーニングの実施について確認した。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17343.html