厚労省　指定申請の電子化の方策提示　情報公表システム改修で

厚生労働省は17日、指定申請・報酬請求について国の介護サービス情報公表システム（以下、情報公表システム）を通して行う方針を明らかにした。ウェブ入力・電子申請を実現し、介護現場の負担軽減を図る。情報公表システムを２０２１年度中に改修し、22年度中の運用開始を目指す。「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」（委員長＝野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）に提示し、おおむね了承された。